奈良市議会 2022-09-14 09月14日－03号
当日は、９時30分に防災スピーカーや緊急速報メールなどによる市内一斉伝達から訓練を開始、避難所の開設、市民の皆様による一斉避難、消防、警察による避難誘導などの行動に加え、自主防災・防犯組織ごとの訓練、啓発を実施いたします。
当日は、９時30分に防災スピーカーや緊急速報メールなどによる市内一斉伝達から訓練を開始、避難所の開設、市民の皆様による一斉避難、消防、警察による避難誘導などの行動に加え、自主防災・防犯組織ごとの訓練、啓発を実施いたします。
これは、まずは緊急速報メール、そして、本市の安全・安心メール、市の公式ＬＩＮＥ、あるいはホームページ、ヤフーさんと防災協定を交わしておりまして、ここの防災アプリなども活用してまいります。あと、希望される方には電話による情報配信サービスというものも行っております。あと、一般的にテレビのテロップなんかでそういった情報も出てくるということでございます。
災害情報の伝達につきましては、防災スピーカーからの放送と放送内容の確認ダイヤル、防災情報メール、緊急速報メール、各種ＳＮＳなど、様々な伝達手段を複線的に組み合わせることが基本であると考えておりまして、現在整備を進めております25か所の防災スピーカー整備による効果も踏まえ、さらなる情報発信手段の多重化を進める必要があると認識しております。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問でございますが、緊急速報メールの送信できる内容というのが規定されております。新型コロナウイルスの場合は、外出自粛制限等につきましては、それは配信することができるんですけれども、ワクチン接種のことに関しましては、ちょっと今のところ該当しないというふうに聞いております。 以上です。
現在、市民に対する情報伝達手段として、広報車巡回やＭＣＡ移動無線機による自治会長への連絡体制、携帯４社の緊急速報メール、また昨年からは登録制防災メールを整備し、メールのほか電話、ファクス、ショートメッセージサービスによる避難情報や災害情報を伝達しております。
このため、緊急速報メール、テレビ、防災行政無線、ツイッターやホームページ、防災行政無線の内容のファクスサービス、これら複数の方法での適確な情報発信に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、ハザードマップを利用して、地域の災害特性を事前に理解していただき、より素早い避難行動に結び付けていただくため、自主防災会等の防災訓練や防災講座などで啓発を行ってまいります。 以上でございます。
◎危機管理監（笠屋眞一） 災害時の市民の周知で申しますと企画部となってございますけれども、緊急速報メールであったりとか防災行政無線につきましては専門的な機材となっていることから危機管理室が行ってございます。先ほどちょっと例で申し上げました有害鳥獣対策でありましたら、周辺住民、自治会等々に対しまして市民環境部が担うというようなことになってございます。 ○議長（福岡憲宏） 下村議員。
（西尾卓哉君登壇） ◎総務部長（西尾卓哉君） 避難準備・高齢者等避難開始情報につきましては、携帯電話やスマートフォンの機能を利用した緊急速報メール、いわゆるエリアメールにて大和郡山市域全体に避難情報を発令いたしました。総務省通信利用動向調査によりますと、携帯電話やスマートフォンの個人保有状況は84％となっておりまして、大半の市民の方に避難情報を届けることができたと考えております。
どのような災害にも共通することではございますけれども、自主防災組織等へのデジタル無線の配備であったり、緊急速報メールや防災マップによる市民の方への周知とか、それから食料、資機材を含めました備蓄、それから他市町村、企業との応援協定の締結と、こういったところを進めているところでございます。 ○議長（福岡憲宏） 鈴木議員。
また、緊急性の高い避難情報などにつきましては、緊急速報メールも活用して情報を発信しております。 今申し上げました情報発信ツールのうち、登録制の防災情報メールは、今まで自治会の役員を中心に登録いただきましたが、防災情報のみを配信しておりましたが、今後は一般市民の方にも登録いただけるようにし、多くの方に情報を入手いただけるように検討しております。
市民に対する当市の災害情報の発信手段は、エリアを限定した緊急速報メールでありますエリアメール、登録制の市民安全メール、ホームページへの掲載、マスメディアを通じたテレビ等での報道などが考えられます。
災害情報伝達体制の整備と避難環境の充実、強化といたしまして、同報系スピーカーなどの整備、緊急速報メールの運用向上、防災情報メールの加入率向上なども図っていくとともに、防災倉庫や備蓄品等の継続的な充実も行ってまいります。 ○副議長（森岡弘之君） 山出君。 ◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。
本市の防災・減災施策として、緊急速報メールやデジタル同報系防災行政無線等の市民への災害情報の提供、伝達、災害用物資の備蓄倉庫設置や災害時の応急給水拠点等の被災者支援など、幅広く多くの防災・減災の取り組みを実施。行政は、実際に大規模災害が発災すると救命救助、被災状況の確認など初期対応に追われ、すぐさま復旧に全力を傾ける時期を迎えます。
しかし、災害時に隣接している複数の自治体からエリアメールや緊急速報メールが多数届いているが、奈良市からのエリアメールや緊急速報メールは届かなかったと複数の市民から不安の声を聞いております。
ほぼタイムラグなく、例えば携帯電話の緊急速報メールですとかテレビのテロップなどにこの情報が流されます。また、テレビにｄボタンというのがついておりますけれども、これを押していただくと、具体的な避難所の名称等々、詳細を見ることができます。同様の情報は、市の安全・安心メールでも配信をしております。
早い段階から市内の防災行政無線、広報車、メディア、そして緊急速報メールなど、さまざまな手段を駆使して現在行っているところでございます。 その中でも、議員おただしの自治会設置の個別有線放送の活用でございますが、本市の町総代連合会の総会等で、各自治会の役員様を対象といたしまして、防災メールへの登録をまず依頼しております。
避難情報の提供としては、市から発信する緊急速報メールや登録制の「ｅ～メール天理」などのＳＮＳを活用したことに加えまして、避難対象地域の区長様に御連絡し、市内十五の町を対象に、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、こういったことを発令いたしまして、指定避難所であります五の公民館を避難所として開設いたしました。
これは、それぞれの市町村に端末がございまして、そちらのほうでいろいろな情報を入力しますと、災対本部の設置、あるいは避難の情報や被害状況などなど、さまざまな情報が自動でマスメディア、例えばＮＨＫなんかのテロップですとか携帯電話会社の緊急速報メールといったもので通知をすることができるということでございます。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 自主避難所を開設する場合には市のホームページの掲載、また自治会長に対してファクス並びに電話連絡を行うとともに、緊急速報メールにて情報提供を行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君） よろしくお願いいたします。
また、防災訓練につきましては、昨年11月12日に緊急速報メールを発信し、避難所への避難に特化した避難訓練を実施しました。その後、自治会長に実施したアンケートでは、避難訓練を実施したことについておおむね評価や賛同をいただいているものの、訓練内容が乏しく、避難所での指導や啓発など訓練内容の充実を求める声が多く寄せられました。